BIツール利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、TVISION INSIGHTS 株式会社(以下「当社」といいます。)の提供する本サービス(第 2 条に定義)のご利用にあたり、ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。


第 1条 適 用

1.本規約は、本サービスの利用に関する当社と登録ユーザー(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.当社が本サービスサイト(第 2 条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。


第 2条 定 義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします

(1) 「個別契約」とは、第 4 条第 1 項に定義される「個別契約」を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(3) 「本サービスサイト」とは、そのドメインが「tvision.jp」である当社が運営する本サービス用のウェブサイト(理由の如何を問わず当社の本サービス用のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(4) 「登録希望者」とは、第 3 条において定義された「登録希望者」を意味します。
(5) 「登録情報」とは、第 3 条において定義された「登録情報」を意味します。
(6) 「登録ユーザー」とは、第 3 条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた法人を意味します。
(7) 「本サービス」とは、Quick、Telescope その他個別契約で指定する当社所定のサービス(理由の如何を問わず各サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
(8) 「本データ」とは、当社所定のテレビ視聴に関するデータを意味します。
(9) 「利用契約」とは、第 3 条第 4 項に定義される「利用契約」を意味します。


第 3条 登 録

1.本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

2.登録の申請は必ず本サービスを利用する法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

3.当社は、第 1 項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスに関する利用契約及び個別契約の全部又は一部を解除された者である場合
(4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である若しくはそのおそれがある、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている若しくは行っているおそれがあると当社が合理的に判断した場合
(5) その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合

4.当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を合理的に判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の登録ユーザーとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が登録ユーザーと当社の間に成立します。

5.登録ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。


第 4条 個別契約

1. 登録ユーザーは、利用を希望する本サービスの内容毎に、当社所定の利用料金及び利用期間その他の当社所定の事項に同意した上で、当社に対して、当社所定の方法で当該本サービスの個別の利用に関する申込みをするものとします。当該申込みに対して当社が承諾をした場合、登録ユーザーと当社との間に、当該承諾の内容に従った本サービスの利用に関する個別の契約(以下「個別契約」といいます。)が成立するものとします。

2. 利用契約は基本契約として、全ての個別契約に共通に適用されるものとします。利用契約の定めと個別契約の定めが異なる場合には、個別契約において当該個別契約の定めが利用契約の定めに優先すると明記されない限り、利用契約の定めが優先して効力を有するものとします。

3. 個別契約は、利用契約が解除その他の理由の如何を問わず終了した場合、終了するものとします。


第 5条 本サービスの利用

1. 登録ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約及び個別契約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2. 登録ユーザーは、本データについて、当社が別途認める場合を除き、第三者に対して開示又は公表してはならないものとします。また、登録ユーザーは、本データを、自社における広告施策の検討、立案又は提案をする目的でのみ使用するものとし、他の目的で本データ及び本サービスを利用してはならないものとします。


第 6条 料金及び支払方法

1. 登録ユーザーは、本サービス利用の対価として、個別契約の定めに応じて月額又は年額の利用料金を当社に対して支払うものとします。なお、当該利用料金には消費税(地方消費税を含む。以下同じ。)相当額は含まれないものとします。

2. 個別契約で利用料金を月額で支払う旨を合意した場合、月額利用料金は毎月末日締めで計算し、登録ユーザーは当月分の利用料金を翌月末日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。なお、利用料金の生じる期間が月の途中で開始又は終了する場合、その月の利用料金は日割計算しないものとし、登録ユーザーは当社に対して 1 ヶ月分の利用料金を支払うものとします。

3. 個別契約で利用料金を年額で支払う旨を合意した場合、登録ユーザーは個別契約で定める年額利用料金を当社の指定する支払期限までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。

4. 振込手数料その他利用料金の支払に必要な費用は登録ユーザーの負担とします。

5. 登録ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、登録ユーザーは年 14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

6. 当社は、理由の如何にかかわらず、登録ユーザーから受領した利用料金を返還する義務を負わないものとします。


第 7条 アカウント情報の管理

1. 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID 及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3. 登録ユーザーは、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。


第 8条 禁止行為

1. 登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、又は他の登録ユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 法令又は当社若しくは登録ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(4) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(5) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
(6) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

2. 当社は、登録ユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、当社は、本項に基づく利用契約及び個別契約の全部又は一部の解除により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。


第 9条 本サービスの停止等

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と合理的に判断した場合

2. 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。


第 10条 設備の負担等

1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、
通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録ユーザーの費用と責任において行うものとします。

2. 登録ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

3. 登録ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、本サービスサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を登録ユーザーのコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、登録ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。


第 11条 権利帰属

本サービスサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、本サービスサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。登録ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。


第 12条 解除等

1. 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合及び該当するおそれがあると合理的に判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約及び個別契約の全部若しくは一部を解除することができます。
(1) 本規約又は個別契約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他の登録ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 6 ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(10) 第 3 条第 3 項各号に該当する場合
(11) その他、当社が登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 登録ユーザーは、30 日前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、利用契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができます。但し、個別契約の締結日から 1 年を経過していない場合、又は、登録ユーザーが個別契約に基づき支払義務を負う利用料金について過去 12 ヶ月の間に未払いがある場合は、登録ユーザーは、当社と登録ユーザーの間で別途合意した場合を除き、本項に基づく解除をすることができないものとします。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

5. 本条に基づき利用契約及び個別契約の全部又は一部が解除された場合、登録ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。


第 13条 保証の否認及び免責

1. 当社は、本サービスを活用した登録ユーザーの売上の向上並びに視聴率及び視聴質の向上等につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービス及び本データについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

2. 登録ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、本サービスサイト、本サービスの他の登録ユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は登録ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

3. 登録ユーザーは、本サービスを利用することが、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録ユーザーによる本サービスの利用が、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

4. 本サービス又は本サービスサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーの情報の削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。

6. 本サービスサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サービスサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

7. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。)により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中登録ユーザーに対し債務不履行責任を負わないものとします。

8. 当社は、本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害について、当社の責に帰すべき場合を除き、一切賠償の責任を負いません。法令の適用その他何らかの理由により、当社が登録ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って 1年の間に、個別契約に基づき登録ユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。


第 14条 ユーザーの賠償等の責任

1. 登録ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

2. 登録ユーザーが、本サービスに関連して他の登録ユーザーその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

3. 登録ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他の登録ユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。


第 15条 秘密保持

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、登録ユーザー又は当社が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2. 登録ユーザー及び当社は、秘密情報を本サービスの利用又は提供の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3. 第2項の定めに拘わらず、登録ユーザー及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

4. 登録ユーザー及び当社は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2 項に準じて厳重に行うものとします。

5. 登録ユーザー及び当社は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。


第 16条 有効期間

利用契約は、登録ユーザーについて第 3 条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、本規約に基づき利
用契約が解除された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と登録ユーザーとの間で有効に存続するものとします。また、個別契約は、当該個別契約において定めた本データの利用期間の満了日又は利用契約の終了日のいずれか早い日まで、当社と登録ユーザーとの間で有効に存続するものとします。


第 17条 本規約等の変更

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

2. 当社は、本規約(本サービスサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に登録ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用契約及び個別契約の全部の解除の手続をとらなかった場合には、登録ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。


第 18条 連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。


第 19条 本規約の譲渡等

1. 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位(個別契約上の地位を含みます。以下本条において同じ。)又は本規約若しくは個別契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約及び個別契約上の地位、本規約並びに個別契約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。


第 20条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。


第 21条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。


第 22条 存続規定

第 5 条第 2 項、第 6 条、第 7 条第 2 項、第 8 条第 2 項、第 9 条第 3 項、第 10 条、第 11 条、第 12 条第 2項、第 4 項及び第 5 項、第 13 条から第 15 条まで、並びに第 19 条から第 23 条までの規定は利用契約及び個別契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第 15 条については、利用契約終了後 3 年間に限り存続するものとします。


第 23条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第 24条 協議解決

当社及び登録ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2020 年 11 月 9 日制定
TVISION INSIGHTS株式会社
代表取締役社長 郡⾕康⼠

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