個人情報保護方針

制定日　2017年4⽉1⽇
最終改正日　2021年8⽉25⽇

TVISION INSIGHTS株式会社（以下、「当社」という。）では、テレビを対象としたメディアリサーチ、テレビCM、番組の効果測定分析サービスの提供を営む個人情報取扱事業者として、お客様、お取引先関係者、従業者等の個人情報及び個人番号・特定個人情報の保護が重大な責務であると認識しております。そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

TVISION INSIGHTS株式会社
代表取締役社長郡⾕康⼠

以上

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先兼個人情報に関する苦情・相談窓口】

〒100-0004　東京都千代田区大手町1-6-1　大手町ビル6階
TVISION INSIGHTS株式会社　個人情報に関するお問い合わせ窓口

電話番号：03-6268-8056
（お電話でのお問い合わせは、平日の10：00～18：00にお掛けください）
メールアドレス：jp-privacy@tvisioninsights.com

個人情報の利用目的の公表

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第１項及びJISQ15001:2017のA.3.4.2.4に基づき公表します

1.個人情報の利⽤⽬的

（１）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的

項目	利用目的
調査参加者ご⾃⾝にてご登録いただいた情報、その他マーケティングリサーチ業務の実施過程で当社が取得した個⼈情報	調査参加者のテレビ視聴状況及びIPアドレス等のネットワーク情報を収集し、テレビ視聴状況に関する調査・分析並びにWebサービスやモバイルアプリケーション等の利用状況の調査・分析に使用します。
⾒積もり依頼等のお問合わせでお預かりした個⼈情報	お問合せで取得した個⼈情報は、お問合せへの回答のために使⽤します。
当社への採⽤選考を希望される⽅に関する個⼈情報	採⽤選考に関する⼿続き、お問合せへの回答に使⽤します。
社員に関する個⼈情報	⼈事管理、給与管理、保険管理等の業務上必要な⼿続きに使⽤します。
マイナンバー制度で取得した個⼈情報	・従業員に関する個⼈番号 a. 給与所得、退職所得の源泉徴収票作成事務 b. 雇⽤保険届出事務 c. 健康保険、厚⽣年⾦保険届出事務 d. その他、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた⾏政⼿続・従業員以外に関する個⼈番号 a. 報酬、料⾦等の⽀払調書作成事務 b. 配当、剰余⾦の分配および基本利息の⽀払調書作成事務 c. 不動産の使⽤料等の⽀払調書作成事務 d. 不動産等の譲受けの対価の⽀払調書作成事務 e. その他、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続

（２）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する場合の利用目的

・協力会社の要員情報は、スキルの確認のため、委託元に提供するため
・ハローワークや民間求人情報サイトからの採用応募者情報は、採用業務のため

以上

保有個人データに関する事項の周知について

当社では、開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求等について、以下の事項を周知致します。

１．個人情報保護管理者

役職名：TVISION INSIGHTS株式会社コーポレート本部　HRマネージャー
連絡先：電話03-6268-8056　メールアドレス：jp-privacy@tvisioninsights.com

2．保有個人データの利用目的

項目	利用目的
調査参加者ご⾃⾝にてご登録いただいた情報、その他マーケティングリサーチ業務の実施過程で当社が取得した個⼈情報	調査参加者のテレビ視聴状況及びIPアドレス等のネットワーク情報を収集し、テレビ視聴状況に関する調査・分析並びにWebサービスやモバイルアプリケーション等の利用状況の調査・分析に使用します。
⾒積もり依頼等のお問合わせでお預かりした個⼈情報	お問合せで取得した個⼈情報は、お問合せへの回答のために使⽤します。
当社への採⽤選考を希望される⽅に関する個⼈情報	採⽤選考に関する⼿続き、お問合せへの回答に使⽤します。
社員に関する個⼈情報	⼈事管理、給与管理、保険管理等の業務上必要な⼿続きに使⽤します。
マイナンバー制度で取得した個⼈情報	・従業員に関する個⼈番号 a. 給与所得、退職所得の源泉徴収票作成事務 b. 雇⽤保険届出事務 c. 健康保険、厚⽣年⾦保険届出事務 d. その他、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた⾏政⼿続・従業員以外に関する個⼈番号 a. 報酬、料⾦等の⽀払調書作成事務 b. 配当、剰余⾦の分配および基本利息の⽀払調書作成事務 c. 不動産の使⽤料等の⽀払調書作成事務 d. 不動産等の譲受けの対価の⽀払調書作成事務 e. その他、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続

３．保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒100-0004　東京都千代田区大手町1-6-1　大手町ビル6階
TVISION INSIGHTS株式会社　個人情報に関するお問い合わせ窓口
電話番号：03-6268-8056
（お電話でのお問い合わせは、平日10：00～18：00にお掛け下さい）
メールアドレス：jp-privacy@tvisioninsights.com

４．開示等の手続きについて

当社の開示等の手続きについては、以下「保有個人データの開示等に関する手続き」をご参照ください。

保有個人データの開示等に関する手続き

保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（開示等）のご請求が出来ます。

当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

１．開示等の求めの受付

（１）下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。

（２）開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法

開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人（未成年後見人、成年後見人、親権者）別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。
・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード（表面）
・在留カード又は特別永住者証明書
開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。
・任意代理人の場合：「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
・未成年後見人の場合：戸籍謄本または登記事項証明書（何れも発行日から６ケ月以内）
・成年後見人の場合：登記事項証明書（発行日から６ケ月以内）
・親権者の場合：戸籍謄本又は住民票（何れも発行日から６ケ月以内）

２．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（別途請求する郵送料を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額：1,000円

３．検討結果連絡

当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

・書面の郵送又は手渡し

書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。

・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送
・登録されている本人又は法定代理人のＥメールアドレスに回答文面をメール

以上

【プライバシーマーク認定取得について】

プライバシーマーク制度は、事業者の個人情報保護体制が JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）に準拠しているかを、付与機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）又は指定機関が審査し、JIPDECにより認証を付与する制度で、1998年4月に創設されました。当社は、2017年4月に認証を取得し、個人情報保護に取り組んでいます。